浜松市議会 2019-12-09 12月09日－20号
このため、浜松北地域新交通システム推進協議会は、自治会の協力をいただきながら、定期的に朝夕の交通量調査、交通安全対策、交通対策などの解決に力を傾注した活動を展開しておりまして、交通安全を確保する道路交通や信号機の設置も、本市も含めた関係行政機関に働きかけていますが、その実現には多くの時間と労力を要し、苦慮しているところでございます。
このため、浜松北地域新交通システム推進協議会は、自治会の協力をいただきながら、定期的に朝夕の交通量調査、交通安全対策、交通対策などの解決に力を傾注した活動を展開しておりまして、交通安全を確保する道路交通や信号機の設置も、本市も含めた関係行政機関に働きかけていますが、その実現には多くの時間と労力を要し、苦慮しているところでございます。
平成27年に浜松北地域新交通システム推進協議会から御要望を受けた際、ＬＲＴを導入している他都市の事例を参考に、ＪＲ浜松駅から新都田地区までの間をＬＲＴに置きかえた場合の費用を試算いたしました。その結果、イニシャルコストは約486億円、減価償却費用を除いたランニングコストは約８億円、運賃収入は約４億円となりました。
この事態を重く捉えた地元の三方原・新都田・都田では、一昨年、浜松北地域新交通システム推進協議会を立ち上げ、早急に改善策を講じるよう、２万1000名以上の署名をもとに当局へ働きかけを行ったところであります。また、昨年11月に当局が行った北地域の交通量調査に先駆けて、７月に協議会の役員を中心に調査を実施しました。調査結果が資料として配付されておりますので、ごらんいただきたいと思います。
また、地元の浜松北地域新交通システム推進協議会から、ことしの５月、議長宛てに「２年以内に高齢社会に対応した利便性のある公共交通導入を地元代表と検討を始めること」との要望書が出されております。移動の足確保は地域の切実な課題でありますが、どこまで話が具体化しているのか伺います。
地域の安全や生活環境を守るため、地元自治会連合会を中心に浜松北地域新交通システム推進協議会が設立され、地域住民の皆さんからは署名簿まで提出されるという異例の事態となっております。 このような状況から、現状の交通政策は限界を迎えることは歴然で、これ以上、問題を先送りすることは市民の利益に著しく反することになります。